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さてショッピング枠現金化者（破産者、もしくは債権者）が裁判所で破産手続開始の申立てをすることはすでに説明しましたがこれは先にも述べた通り、法律で決められた事項を盛り込んだ書面で行います。突然裁判所に出向いて、口頭で「自己破産いたします」と言っても受け入れられることはありません。
申立権者（ショッピング枠 現金化者、債権者）により申立てがあると、いよいよ裁判所が調査をはじめます。まず申立てそのものが違法な物でないかどうかが確認されます。正式な管轄裁判所であるか、記載事項のミスなどももちろん調べます。
自己破産の申立ての際にはショッピング枠現金化者は申立書の他にも、債権者一覧表と呼ばれる債権者が誰であるかを明記した書類や住民票の写しといった書類を提出しなければなりません。
さらにすでに支払不能であることを示す資料を求められる場合もあります。申立てに違法性が見られなければ、内容の細かな調査が初めます。これは主に破産手続開始の原因があるかと言う点と破産障害事由が無いかを調べられるものです。 破産手続開始原因とは個人破産の場合では支払不能であるかと言うことのみになります。また破産障害事由とは以下のような場合があります。
●破産手続き以外の倒産手続きが開始されようとしている。（あるいは開始されている）
●予納金を支払わない場合
●濫用的な申立てである場合

ショッピング枠現金化